1974-02-28 第72回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
それから日本側のサイドで申しますと、あの辺のところにつきましては、日本側企業の三社が、鉱業法に基づく出願をいたしておりまして、これは日本政府の立場としましては、紛争地区であるということで、その間は鉱業権の設定を控えるということでございますので、企業の権利としては、一応先願権者ということにとどまっておるわけです。
それから日本側のサイドで申しますと、あの辺のところにつきましては、日本側企業の三社が、鉱業法に基づく出願をいたしておりまして、これは日本政府の立場としましては、紛争地区であるということで、その間は鉱業権の設定を控えるということでございますので、企業の権利としては、一応先願権者ということにとどまっておるわけです。
中国は、ダラク地区ですか、あの国境の紛争地区は中国のものと信じている。インドも、あの地区はやはりインド固有の領土であると信じておる。お互いが長い歴史とそれぞれの環境に従って、自己の国土であると信じ合っている国同士の国境の争いであるという、こういう見方をするのが第三者としての正しい見方でなくちゃならぬ。それを否定するような確かなる確証があれば別でありますよ。
しかしながらただいま御指摘のように、この北方の一億一千万円程度の膨大な鉱害の中の一部に、そういう紛争地区があるということでございまするので、先ほど申し上げましたように事業団といたしましても、関係者の御協議によって、関係方面との折衝によりまして、できる限りこれが円満解決に資したいということで、ただいま事業団はおるわけであります。
重ねて大臣に念を押しておきたいと思うのでありますが、町村合併のいろいろの紛争地区に対しては、三月三十日に大体勧告権が切れると思うのでありますが、できるだけ三月三十日までに解決をしたいという希望は持っておられるようでありますが、現実には三月三十日までにすべて勧告だけは終る御方針なんですか。はっきり承わりたいと思います。
○徳田委員 もし三月三十日までに勧告を終らない紛争地区があったといたします。現行法では一応勧告を行い、しかも住民投票をやり、なおかつ合併あるいは勧告に従わない場合は、弱小なるがゆえに財政援助をしないという規定が一つあるのです。従って三月三十日以降は勧告権がありませんから、紛争地区がそのまま行った場合、将来これに対する財政援助、その他はどういう方針ですか。